東日本大震災後、放射能問題の解決を目指す【EM災害復興支援プロジェクト】

「EM技術」の開発によって、世界的に知られ、海外各国でも技術指導されている比嘉照夫さんにお話を伺っています。

前回の記事⇒放射能消滅の実験で驚きの実験結果

結局、何度実験をやっても内部被曝量は、ガクッと減ることが分かって、日本の原子力関係者にも伝え、放射能が消えるという説明をしたのですが、

そうしたら「いい研究していますね、でも日本は絶対安全ですから、この研究が活用されることはないですよね。」とイヤミたらしく、皮肉を言われたのです。

しかし、その後、東日本大震災で、原発事故が起こり、甚大な被害をもたらしてしまいました。

東日本大震災の報道後、私は、すぐさまその対策のための行動に入りました。

放射能が消えるのは事実なので、内部被曝の対策も実証済ですので、EMできちっとすれば、健康被害もほとんど起こらず、農業もちゃんとやれますと言う情報を提供してきました。

一時は、福島県の有志が、政治家も含めて抜けがけなしで協力してやろうということになっていたのですが、突然、音沙汰がなくなってしまいました。

すなわち、日本の法律では、放射能に関しては、すべて国が対応することになっており、膨大な予算が出てくる。

だから、国の意向に逆らってやるというのは、絶対損という罠にはまったのです。

私は憤慨して、「会津は、上の人が言ったらウソでも、下の人はそれに従う気風が残っている。

しかし沖縄では、上の言うことは、大体信用できないと思っている」と、こんな皮肉を言ったこともあります。

結局、人間の社会というのは、損得、勝ち負けのルールですから、個人で、いくら正義を言っても、これは自分の人生や趣味の範囲の話であって、社会全体という風な仕組みにはならないのです。

放射能対策は、いつの間にか雇用の創出に変わり、除染ビジネスとして長期的な産業となってしまいました。

EMのように、安く簡単に行くのは、具合が悪いということになってしまいました。

除染ビジネスとなってしまう国家の闇

ーーー除染ビジネスと捉えられてしまうんですね・・

そうなんです。

だから我々は、放射能問題の根本的な解決を目指し、すべてボランティアでやりますと宣言し、EM災害復興支援プロジェクトを立ち上げました。

当初は６ヶ所で始まり、それから徐々に１３ヶ所になり、３０ヶ所になり、今では５３ヶ所に、大量にEMが供給できる拠点ができています。

その気になれば、福島県内全域にEMを十分に供給できる体制となっています。

EM災害復興支援プロジェクトには、国内外から７千万円くらいの寄付を集めました。

５千万円くらいを設備に使って、毎年５、６百万円かけて、これをずっとフォローしています。

このプロジェクトは、問題が解決するまで、ずっと続けるというのが基本となっており、成功するまで続ければ失敗はないと言う考えに徹しています。

技術的にも、システム的にも、既に出来上がっていますので、後は時間の問題となっています。

現在は、福島には年に４回、以前は年に６回くらい訪問し、みんなで情報交換をし、EM飲料も必要なら、内部被曝の心配のある人には無償で提供してきました。

その結果、国や県に頼らずに自発的に問題を解決するという体制が着々と出来上がっています。

環境省が計測した事実とは・・・

環境省が田村市の都路で、EMを撒いた場所も除染しようとしたところ、これを拒否した人がいたのですが、環境省がそこも計測したのです。

その結果は、環境省が表土を剥いで除染したところよりも、EMを撒いていた場所の放射線量が、圧倒的に低い結果が出たんです。

環境省は、我々に恥をかかそうとして測ったと言っても過言ではありません。

ーーーそれでも環境省は認めないんですか？

環境省が計測したことは事実なので、拒否はできません。我々はそれを公開しています。

「認める、認めないじゃなく、測った事実はそうです。」、と環境省は言います。

それでも、「必ずしもEMで減ったとは言い切れない」と言います。

これは墓穴を掘ったようなものですが、当方としては、こういう補助金とか政治がらみのことなど、難病の場合でもそうですが、泥沼的になっているところは触れないことにしています。

我々は、ボランティアで取り組んでいますので、本気でやる人だけをサポートして、それで輪が広がって行き、ちゃんといけばいい話なんです。

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