【ISD条項】TPP協定書は多国籍企業600社の弁護士が作成した

現在、TPP批准阻止のため、精力的に活動中の元農林水産大臣の山田正彦さんにお話を伺ってきました。

今回はTPPで国の主権が損なわれるとも言われている【ISD条項】について伺います。

前回の記事はこちらから→TPPで国民の健康と命にかかわる水道事業も変化してしまうのか

ISD条項

TPPには、国内法より投資家の言い分が優先される投資家対国家の紛争解決条項

ISD条項がある

メキシコ 有害物質の埋め立てを禁止した政府をアメリカ廃棄物処理会社が訴える→政府が賠償金1670万ドルを支払う

カナダ 人体に有害な神経性物質を石油製品に混ぜることを禁止したカナダ政府をアメリカ燃料会社が訴える→政府が和解金1000万ドルを支払う

オーストラリア 政府のたばこ包装規制法をフィリッブ・モリス社が訴える→数十億ドルの損害賠償(係争中)

韓国 学校給食の地産地消やエコカー減税が中止に

今回のTPP協定ではこの第9章「投資章」ISD条項が最も日本国の主権を、日本の統治機構、国会による立法、内閣による行政、最高裁判所による司法の3権分立を損なうものとなる。

私たちが2012年、TPP問題でワシントンを訪ねた時に、このISD条項が気になったのでジョージワシントン大学の国際法の教授と夕食をともにしたことがある。

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その時に驚くべきことを聞かされた。

「世銀で仲裁されるISDでは、米国は敗訴になったことはないと聞かされていますが、どうなっているのでしょうか」とお聞きすると、

「私の友人の中に、クリントン元大統領と親しい弁護士がいて、世銀からISDの仲裁人を頼まれて引き受けた。

メキシコ政府と米国の企業との紛争だったが、どうしてもメキシコ政府の主張が正しいように思われたので、その通りに採決しようとしたら、

国務省から『そうなったらNAFTAそのものがおかしくなる』と言われてやむを得ず、米国企業の主張を認めてしまった」という話を語ってくれた。

その国の国内法がどうなっていようがお構いなしで、投資家、企業の利益が損なわれたかどうかの判断をするだけで決定が下されるのである。

しかも、それに対する不服申し立てもできない制度にされているのです。

米国グローバル企業600社のロビイストたち(弁護士)が作成したのがTPP協定文なのです。

このTPP協定文が2015年にニュージーランドのウェブサイトに掲載された直後に私は米国の事情に詳しい苫米地英人氏にお会いした。

彼は膨大な英語の原文を私に渡して、開ロ一番、「これはISD条項の罠があらゆるところに仕掛けられた、米国のグローバル企業のロビイスト、代理人弁護士たちが作り上げたものでこのままでは、日本は大変なことになる」と、語った。

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米国は訴訟社会である。

私達「TPP違憲訴訟の弁護団」の間でもTPP協定の原文、政府の仮訳に当たって検討しました。

それでわかったことは、これら6300ページに及ぶ協定文はISD条項のために備えられたものなのです。

このISD条項で国の主権が損なわれることになるのです。

ーーーもしこの11月にTPPを批准してしまった場合、すぐに始まってしまうのですか?

すぐには始まらないです。日米並行協議をやっているので法律の改正などがどんどん書きすすめられていくだろうと思いますが・・

ただそこまで日本も馬鹿ではないと思うけど、アメリカが実際に批准するまではなんとか慎重にしているとは思いますが、ただ今の政権はアメリカのいいなりなのでわからないですね。

米国の大統領選挙が終わればガラッと変わるとは思ってはいるのですが、それまでに日本が批准しないように頑張らないといけないと思います。

トランプもヒラリーもTPPには反対しています。ヒラリーはTPPではなく別の条約を考えていると言っているみたいです、それがどのようなのかはわかりませんが。

僕は個人的にはトランプが大統領になった方のがマシだと思いますね。

ーーー11月に日本が批准してしまうとひっくり返せないのですか?

みなさん11月に批准したら終わりみたいに思っていますが、そうではなくてアメリカもこのままいくとトランプもヒラリーも反対しているしアメリカ国民の7割が反対なので批准できない。

2018年の2月6日まで、アメリカか日本が批准できなければこのTPP協定は流れます。

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それに前まではTPPを脱会するには各国の首相の承認が必要だったのですが、それは削除されていてEUを英国が脱会したようにTPPは脱会できるようになったのです。

政府が政権交代して脱会しようと思えばできないことはない、ただ脱会はできますが、政府はISD条項でかなりの金額を訴えられるとは思います。

ーーーでも政権交代も難しそうですよね?

そうだね(苦笑)

ーーー 一個人ができることはありますか?

新聞、テレビのメディアも真実の報道をしない。

黒塗りの資料からも明白なように国民には大切なところを隠している。しかも成立後4年間の秘密保持義務があるので、国民の知る権利はなくなっている。

しかし事実を知っている私達はそれを語って、第三者や知人に伝えることはできる。

まず、私達は周りにいる人、家族、友人に、さらに周囲にいる人など一人でも多く、TPP協定の本当の内容を真剣に伝えなければならない。

無駄な抵抗のようにも思えるが、大河の一滴という言葉もある。

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ロコミが大きなうねりになって、いつしかTPPは憲法9条改正や安保法案のように、国会前にママさん達、高校生、大学生が集まってくるようなことになっていくことを期待しています。

そしてできたらTPP交渉禁止・違憲訴訟に入ってもらって、今回条約が批准されたら条約は憲法に違反して無効である、憲法の基本的人権とか、司法権の最高機関は最高裁判所であるのにそれに反するじゃないかとか、そのような具体的な裁判を起こしたいと思っています。

TPP交渉禁止・違憲訴訟は今はだいたい6000人くらいになります。年間2000円を頂いて年4回TPP新聞を発行して随時情報共有をしています。

まだ戦いはこれからだとおもいますので、そういったところに参加してもらいながら、情報を共有しながら日本国憲法を守っていこうと言う思いです。

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山田正彦

元農林水産大臣、弁護士。日本ペンクラブ会員。1942年4月8日長崎県五島市生まれ。早稲田大学法学部卒業後、新聞記者を志すが、結核だったことが発覚して断念。

司法試験に挑戦し、1969年に合格するも法曹の道には進まず、故郷の五島に戻って牧場を開き、牛400頭を飼育、豚8000頭を出荷するようになる。

その後、オイルショックによって牧場経営を断念、弁護士に専念し、主にサラ金問題に取り組む。

四度目の挑戦で衆議院議員に当選。2010年6月、農林水産大臣に就任。現在、TPP批准阻止のため、精力的に活動中。

著書に「アメリカも批准できないTPP協定の内容は、こうだった!」「TPP秘密交渉の正体」などがある。

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【TPP交渉差止・違憲訴訟の会】 年会費2000円を頂戴し、年4回、TPP新聞を発行し随時情報共有をしています。

【お問い合わせ先】 TEL 03-5211-6880  FAX 03-5211-6886

youjo-labo編集部
養生ラボ編集部です。インタビュー取材、連載コラム編集など。
 

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